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住宅ローン特則について

借金が高額で、任意整理などの債務整理を適用しても返済していくことが難しいとされる場合、自己破産を行って免責を受けることが最善の方法となります。
しかし、自己破産は不動産はもちろん、車や自由財産の枠外の財産は全て換価することになるため、家を残して自己破産を行うといったことはできません。

ですが、中には家を残したまま債務整理を行いたいという方もいると思います。
そういった場合には民事再生が有効となり、住宅ローン特則という制度を適用させることで、住宅ローンの支払いだけを引き伸ばすことができ、最長で10年(70歳までに完済)まで期間を延長し、毎月の返済額を以前よりも小額に設定することができます。
ただし、住宅ローン特則を適用するためには、対象の建物に抵当権が設定されていること、ほかに抵当権が設定されていないこと、全体の床面積の2分の1以上が居住用であることといった条件があります。

これらの条件を満たしていれば、住宅ローン特則を適用することができますし、債権者の合意が得られれば70歳を越えるような返済計画であっても可能となります。
あくまで住宅ローン特則は返済期間を延ばすことで毎月の返済額を少なくするというものですので、返済額自体が減るというわけではありません。
そのため、ほかの債務との割合を考えて、確実に返済することができる計画を立てなければいけませんので、まずは一度、弁護士に無料相談することをおすすめします。